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地震予知巡る40年の因縁
世界で相次ぐ巨大地震。惨禍のたびに叫ばれるのが、予知だ。地震国ニッポンは長年、研究に取り組んできたが、成功例はない。専門家も、将来可能と考える「期待派」と難しいとみる「慎重派」に割れ、予知重視の現防災体制を巡り、熱い議論を闘わせている。
「四十年かけ、成果が出たのか。大地震発生を説明する方程式どころか、前兆すらとらえられない。予知は根拠がなく、弊害の方が大きい」。昨年十一月まで北海道大教授だった国立極地研究所所長の島村英紀（63）は慎重派の中でも論客で知られる。
日本は一九六五年の第一次地震予知計画以来、研究を進めてきた。九五年の阪神大震災で兆候をつかめず批判されたが、基本的には予知を重視。関連予算は年百億円前後と指摘する学者もいる。成功例がないまま、鳥取県西部地震や新潟県中越地震、スマトラ島沖地震と大地震が続発している。
慎重派の東京大教授、ロバート・J・ゲラー（52）も手厳しい。「予知の可能性があるから研究し続けるというなら、根拠を示してほしい。成果を評価したうえで研究費をつけるべきだ。将来も可能性がないのなら国民をだましているに等しい」
十年ほど前まで、学界では両者が口角泡を飛ばす場面はしばしばみられた。だが、今では「予知は無理といっても聞く耳を持たない」と慎重派の学者はあきらめ顔だ。
「現状では不可能」
果たして、地震ぼっ発は事前につかめるのか。地震学者の答えはいつも「現状では地震がいつ、どこで、どれだけの規模で発生するかを完ぺきに言い当てる予知は不可能」。にもかかわらず、期待派は多い。
予知を推進する組織をざっとあげると、「地震予知連絡会（予知連）」「地震防災対策強化地域判定会（判定会）」「地震予知研究協議会（協議会）」－－。国がどれほど予知対策に力を入れてきたかが分かる。
予知連は、全国の地震研究の成果を情報交換する場。判定会はマグニチュード（M）8級の東海地震の予知を学者が審議する。協議会は、東京大学地震研究所や京都大学防災研究所など国の予知計画を担う大学を推進母体として発足。各大学の研究内容や予算を調整する。
期待派は、こうした国の〝応援〟を追い風にしてきた。予知連会長の大竹政和（65）や判定会会長の溝上恵（68）らが代表格だ。東北大名誉教授の大竹は「今はできなくても、国民が期待する予知を後世で実現するために研究は必要」と語る。
判定会の溝上も「観測網がある東海地震の予知をあきらめるのは無責任」という。前回から約百五十年を過ぎた東海地震は、いつ起きてもおかしくないという。各地にひずみ計を設け、観測網が整備されていることから、国も唯一予知できる可能性があると認める。溝上は「前兆となる滑りをとらえれば、犠牲者はかなり減る」と強調する。
東大の勢力大きく
この分野は東大の勢力が大きい。総本山は関東大震災を機に二五年に設立した東大地震研。予知研究を使命の一つに掲げ、溝上をはじめ歴代の判定会会長や予知連会長を輩出してきた。予知連会長の大竹も助手時代を地震研で過ごしている。
ここの研究者が、予知協議会の中心メンバーだ。大地震で強い揺れの原因となる場所の特徴を突き止めるなど、一定の成果をあげてきた。予知協議会に参加する地震研教授の平田直（50）は「東海地震に当てはめれば予知の可能性は五分五分よりは分がよいだろう」という。
期待派が注目する成果をあげたのが、東北大学地震噴火予知研究観測センター教授の長谷川昭（59）のグループだ。二〇〇一年に岩手県釜石沖で起きたM4級の地震では、事前に発生時期や規模を予測した。ただ、長谷川自身は「四十年前には分からなかったメカニズムが徐々に明らかになってきたが、予知体制を続けるかどうかは国民や社会が決めること」と控えめだ。
東大地震研と並ぶ西の雄が京大防災研だ。同研で研究に取り組んできた京大副学長の入倉孝次郎（64）は将来の地震で想定される揺れを予測し、建物への影響を解析するのが専門。予知研究から少し距離を置く立場だけに「地震の前ぶれだけにこだわりすぎることのないよう戒めたい」と語る。防災を軽視するようなことがあってはいけないと目を光らせる。
国民の予知への期待はいつの時代も変わらない。だが実際は地震の不意打ちが続く。地震学者は国民の期待にきちんとこたえる時期に来ている。＝敬称略（科学技術部 加藤宏志） |
日本経済新聞
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「救援物資手渡しして」
【バンダアチェ（インドネシア）＝大塚智彦】インド洋大津波で被災したインドネシア・アチェ州で二十九日、救援物資を運ぶ陸上自衛隊のヘリコプターに記者が同乗した。海岸沿いの津波の爪あとは今も変わらず、はかどらない復旧を印象づけた。被害が深刻だった西海岸地区では、救援物資の配給をめぐり住民の不満が高まっている。
陸自部隊はCH47ヘリ二機で西海岸地区への物資輸送をほぼ連日続けている。午後一時過ぎ、バンダアチェ港を飛び立ったヘリは、テントやビスケット、インスタント麺などの食料品を満載し、西海岸のムラボー、トゥノンへ。
海岸線は今も、数百メートル内陸まで土砂と流木に覆われ、人家や集落があったことを示すのは家の土台だったコンクリートだけという惨状のまま。
約一時間後、ムラボー市内の臨時ヘリポートに着陸。運ばれた物資をインドネシア軍兵士たちが運び出し、軍のトラックに績み込んでいく。集まった住民らがその光景を見守った。
見守る州政府関係者は「物資は軍に横取りされる。どうしで避難民に日本は直接届けてくれないのか」と訴える。中学生トゥティちゃん（一一）は「食べ物がない。お菓子がほしい」と訴えた。
次に着陸した大アチェ県トゥノン郡パダンクレング村では、ヘリ乗員の陸自隊員や地元住民も手伝って食料などを機からおろした。
機には途中から、津波で両親を亡くしたウィタちゃん（一〇）が、引き取りに来たおじさんと一緒に乗り込んだ。ウィタちゃんは初めて乗るヘリに興味津々の表情。隊員によると、余席がある場合は機長の判断で被災者を乗せているという。パンダアチェへの帰路、孤立する集落を発見すると、非常食を低空から投下した。物資と被災者の輸送、食料投下と同機は多忙な任務を終え、午後四時前にバンダアチェへ戻った。
来夏までに各国整備
閣僚級会議で共同宣言
【プーケット島（タイ南部）＝岩田智雄】二十八日からプーケット島で開かれていた津波対策を話し合う地域協力閣僚級会議は二十九日、津波の早期警報システムに必要な基本部分を来年半ばまでに各国が整備することを盛り込んだ共同宣言を採択して、閉会した。
閣僚級会議は、インド洋周辺諸国と日本など計四十一カ国と十三の国際機関が参加した。
主催国のタイは、警報システムの域内の拠点となる地域センターをバンコクに設置することを提案。タイとの良好な関係が続く中国の李肇星外相はタイのスラキアット外相と会談後、「タイの提案を全面的に支持する」と表明した。
一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）の盟主復活を目指すインドネシアが反対。インドも時期尚早との見方を示したため、宣言では「タイに地域センターとなる用意があることを認識する」との表現にとどまった。
会議では冒頭、国連のウォルストロム特別調整官が「一カ月前に津波の惨劇を経験した、世界で最も美しいリゾート地での開催は象徴的だ」と強調するとともに、会議が災害対策強化への「重要なステップになる」とのアナン国連事務総長のメッセージを伝えた。
情報生かせる体制作り急務
米国ハワイ州の八つの島では毎月初めの平日、大規模な津波避難訓練が繰り広げられる。テレビ、ラジオの全番組が中断され、街中に警報サイレンが鳴り響く。「津波だ」と仰天する観光客も少なくない。
なぜ、月一回の大訓練か。それは津波との格闘が続くハワイの歴史に由来する。
一九四六年四月一日、アリューシャシ列島近海で起きた地震（マグニチュード7.4）の約五時間後、ハワイ諸島を大津波が襲い、子供を中心に百五十九人が死亡。これを含め、二十世紀だけで九四年までに計十三もの大きな津波の直撃を受けた。
オアフ島のホノルルから空路一時間。ハワイ島のヒロ空港に近い商店街の一角に小さな「太平洋津波博物館」がある。九四年の津波を契機に、地元住民や企業からの寄付をもとに建てられた。運営はボランティアが支える。主婦業の合間に館長としての仕事をこなすドナ・W・サイキさん（六八）が言った。「もともとは少数の人たちが津波被害の体験を語り合う場でした。それを地元のNPO（民間非営利団体）が大きな運動に発展させ、被災体験を残そうということになったのです」
館内には被災状況や逃げ惑う人々を映し出した貴重な写真パネル約三百五十枚が展示され、早朝から熱心に見入る入館者が多かった。インド洋大津波の衝撃から、今年の入館者は急増し、昨年（年間二万一千人）の二倍のペースという。
ホノルルから車で約一時間の太平洋津波警報センター（一九四九年設立）。科学者や技術者ら計九人のスタッフの一人、ステュワート・ワインスタイン博士（四三）は「われわれはスマトラ島沖地震の発生から約十五分後、第一報を電子メールでタイやインドネシアの政府機関などに送ったのだが…」とくやしがった。
米国の津波監視システムは、ホノルルの警報センターとアラスカにある警報センターが二本柱。さらに北部西海岸の沖合には約五十カ所に地震計が設置され、太平洋の中央には「ツナミーター」というセンサー付きのブイ六個が配置されている。海中のわずかな水圧の変化を読み取ったツナミーターが、通信衛星を通じて両警報センターに警告するシステムだ。
ワインスタイン博士は日本にも敬意を表し、「今後はインド洋の沿岸地域におけるこうしたシステムづくりに日米が主導的役割を果たしたい」と意気込む。
神戸市で開催された国連防災世界会議（今月十八－二十二日）の最大の焦点も「インド洋津波早期警戒システム」だった。しかしまとめられた声明では国際的なシステム構築の必要性が打ち出されただけ。システムの具体的な中身はあいまいなまま残った。
太平洋をカバーする現システムのインド洋への拡大版を提案した米国。これと協調する形で気象庁がデータ提供を申し立てた日本。被災国のインドネシアとタイは東南アジア諸国連合（ASEAN）が独自運用する方式を主張して資金供与を求め、これに呼応する中国が技術供与など協力の用意を表明…と、各国の主導権争いになってしまったからだ。
ホノルルにあるユネスコ国際津波情報センター長、ローラ・コング氏が言った。「今大事なのはむしろ、啓蒙活動ではないか。人は津波がどういう現象なのかを理解していないと避難しない」
ワインスタイン博士も「ハワイの教訓」を強調した。「早期に津波情報をキャッチしていたら、被害者の数が大幅に減ったかどうか。情報を受けてからの避難体制づくりが重要です」
科学技術に頼るだけでは自然の巨大な力に立ち向かえないと、この地球物理学者は言うのである。（インド洋大津波取材班）＝おわり
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連載の担当は藤本欣也、岩田智雄、長戸雅子、岡田敏一、北村理でした。 |
産経新聞
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癒やしに〝きずな〟必要
インド・タミルナド州の州都チェンナイにあるマリーナ・ビーチ。約12キロも続く、世界で有数の長い砂浜だ。ここでジョギングや散歩を楽しんでいた市民ら210人が津波で死亡した。161人が行方不明のままだ。
チェンナイの津波被害は、幅500メートルのこのビーチに限られ、市街地の被害はない。他の被災地のようにがれき、避難所もない。救援物資が必要な被災者の姿を目にすることもない。
「でも街の人々のショックは大きい。ビーチがそれを象徴している」と地元の運転手は言う。津波前は、家族連れやカップルが浜を埋め尽くし、水浴びをしたり、波と戯れたが、今は海水に触れる人はいない。波打ち際でぼんやりと海を眺めているだけだ。
市内の主婦、マラー・ナテサンさん（32）は「津波から1カ月が過ぎて、大好きな海を見たいという気持ちになって家族で来たけど、まだダメ。私たちの憩いの場だったここで、たくさんの人が亡くなったのよ。とてもつらい」と話した。
タミルナド州政府は、被害の大きかった南部ナガパティナムなどで国連機関や国際NGO（非政府組織）と協力して今後、被災者の心のケアに重点的に取り組む。マドラス大学で心理学を研究するスンダル・ラジさん（36）は強調する。
「ビーチに来る人々の心の傷は、他の被災地で被災者が立ち上がり、家々が再建される様子を見ることで癒やされる。社会全体がきずなを求め合っている」【杉尾直哉】
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このシリーズは終わります。今後も被災地での取材を続けます。 |
毎日新聞
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