地震学会の敬老精神

『日本地震学会ニュースレター』会員の声（1997年5月10日、9巻1号、40-41頁）

地震学会に「敬老」精神はないのか
「官」の体質に引きずられる学会への批判
島村英紀

　地震学会には評議員の選挙がある。選ばれた評議員は2年の任期だが、その後の1年は被選挙権がない、という仕組みで、これは昔、評議員ではなく委員であったころから四半世紀以上続いている。もともとは、いわゆる学会政治屋やボス支配を嫌った戦後の風潮の中で当時の若手学会員が決めた仕組みなのである。

　仕組みそのものは悪いものではないだろう。おかげで助手になったばかりくらいの若い人たちが選ばれる機会が明らかに増したことは特筆すべきものであろう。科学の推進を実際に担う若い人たちが、科学のための団体である地震学会の運営に参加することは、もちろん望ましいことである。

　しかし、今回(1997年春)の評議員の選挙の結果はいささか衝撃的であった。

　地震予知研究協議会議長や測地学審議会の地震予知特別委員長を務めていて、文部省と大学、それに近頃は科学技術庁との調整役を務めるなど日本全体の舵取りをしている先生がほとんど最下位。大先生をあやうく落とすところであった。まだ定年前の研究者をはじめ、定年直後の先生方、官庁の幹部たちも多く落選した。

　以前から地震学会の選挙の関心は低い。会員数が2340余名あるというのに、投票の棄権者が圧倒的に多いのが通例である。評議員選挙の投票は25名連記だが、総投票数は4200余、単純に割り算すると会員170名分にも達しない。25名全員を書かない人があるとしても、投票者数が、同時に行われた委員長選挙の投票会員数290余名を超えることはあるまい。

つまり会員のわずか1割ほどしか投票しないという関心の低さが投票結果を左右しているのは確かなようである。あえて推測すれば、学会に入ったばかりのごく若い人々が、棄権をしてはいけませんと学校で習ったとおりに投票して、学会で目立つ活躍をしている若い兄貴、姉貴分を選んでいるという構図であろうか。

　私が憂えるのは、学会員の全体としての構成が地震学会の運営に反映されなくなってしまう恐れである。今回評議員に選ばれた25名のうち、55歳である私よりも年長の方は一人しかいない。学会員の構成とはあまりにも違う。地震学会はもう少し「敬老」精神を発揮してもらいたい。

　そもそも選挙名簿がアイウエオ順になっているせいで、五十音の始めと終わりだけが選ばれやすいという偏りがあり、委員（評議員）選挙との二段階選挙になる委員長（会長）選挙にも五十音の始めの方々が多く選ばれてきたというのも、かねてから指摘されてきた。しかしここでは選挙についてこれ以上は述べない。

　筆を執ったついでに「敬老」精神についてもうひとつ書きたい。地震学会には名誉会員というものがある。終身のもので、現在12名の方が選ばれている。

　いまの名誉会員は現役時代に「官」としての身分がたいへんに高かった方に限られている。また最年少の方でも73歳と高齢である。しかし、私は名誉会員になるための敷居が高すぎて、12名という人数はあまりに少なく、年齢もまた高すぎると思う。

　普通に学会に出ていて、普通に学会で発表していた方々がそれぞれの所属機関で定年になったときに、ごく自然に名誉会員にしてあげてはいけないのだろうか。

ちなみに国立大学の名誉教授は教授という席にある年数以上座っていただけで定年時に名誉教授になる。名誉教授になるためには、特別の高い業績や、在任中に学部長や図書館長をしていたかどうかといったことは求められない。まして、官や国が認定するのではなくて、研究者の有志の連合である地震学会でこそ、名誉会員を気安くさしあげるべきではないかと思う。

　学会費の免除、学会誌の無料送付など、学会のお金の負担が心配だという反論があろう。しかしそれならば、学会誌と学会情報誌は希望者だけに送ることにして、それらの雑誌の実費と送料を負担してもらってもいいのではないだろうか。印刷の常識として、雑誌を2700部印刷するところを200部増やしても、印刷費の増え分はほとんど紙代だけなのである。

定年になってつきあいが減り、収入も心細くなった人に「心遣い」と「エール」を贈ろうというのが私の提案である。

　最後に大事なことをひとつ。この投稿が私の選挙活動と思われるのは決して本意ではない。誰かは言わなければならないと思っていた。それゆえ、評議員の選挙直後という、3年先の次の選挙からもっとも遠い時期を選んで投稿しているのである。